日本正常化作戦

(元の記事;日本正常化計画2009年6月22日)
　前の記事(15兆円補正予算成立の半月後に景気底入れ宣言、これは一体？)に書いたように、景気対策として成立した2009年度の補正予算は、その成立した5月末の時点ではすでに景気が底打ちしていた可能性が高いようです。

　しかし、その代償は大きい。規模は14兆円ですから、国民一人当たり10万円強、4人家族なら40万円強という借金を抱え込むことになります。

　この、まったくちぐはぐな負担はどうにかならないのでしょうか。

　実は、完全に借金をなくすことはできなくても、ある程度減らすことは可能なのです。

　そのためには、民主党などが次の衆議院議員選挙で政権をとらなければなりません。政権をとるということは、行政権を握るということですから、補正予算で決定した内容の執行を停止することは可能なのです。

　というのも、予算というものは、内閣(行政)が、あることを「してもよい」と議会に認められるものであり、「しなければならない」ではないからなのです。特に補正予算はその性格が強いといえるでしょう。律儀に前の内閣が決めたことをやり続けることはないのです。もし、前の内閣と同じことをしているようでは、何のための政権交代かわかりません。

　というより、日本は余りにも政権交代がないので、政権が変わったなら、前の政権の政策を継承する必要はないのだ、ということが理解されていないのかもしれません。

　さらに、第二次補正予算として、5月に成立したものの「マイナスの予算案」を提出して、可決することも考えられます。こうすれば(支出してしまったものは仕方ありませんが)、2009年度当初予算に近づくわけです。

　仮に民主党勢力が衆議院をおさえれば、参議院もおさえているので、予算案を通すことは簡単です。

　いずれにせよ、スピードが大事です。1日あたり、数百億円が消えて浮き、我々の負担となっている計算です。
　一刻も早く何とかしなければなりません。

日本正常化計画の元の記事；
民主党などが2009年度補正予算による巨額の国民負担を減らすことは可能だ
http://mrknomousou.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/2009dpj-can-red.html

(元の記事、09年06月18日)
　2009年6月16日に、政府は月例経済報告を承認するという形で「景気底入れ宣言」をしました。記事は、宣言の妥当性と、補正予算との関係、そして今後の日本の経済社会のありかたをとりわけ中国との関係で書いたものです。
　
　まず妥当性ですが、多少上向きのものがあるにせよ、消費・投資といった大きな項目はより悪化しており、きわめて脆弱な景気「回復」といわざるを得ません。しかし、以前から、比較的良い業績の業界もありましたし、大体2009年夏には景気回復を多くのエコノミストは見込んでいましたから。政治的な観点も含めてみれば、おおむね妥当でしょう。
　
　問題なのは、15兆円(14兆円)もの巨額、かつ時期的にも異例の景気対策としての補正予算が5月29日に通ってしまっていることです。
　月例経済報告は、統計を元に判断しますが、統計というものは、多くはリアルタイムでは得られないため、どうしてもタイムラグがあるのです。おおむね、4月以前のデータに基づいて6月の景気判断をします。ということは、補正予算が通ったときには(あるいは、提出したり、審議していたときには)すでに景気底入れをしていた可能性が十分にあります。
　5月も実はさほど、トータルで見れば景気判断の材料はかわりません。ひょっとしたら、補正予算が可決されるまで、「底入れ宣言」を延期した可能性さえ捨て切れません。あえて言えば、選挙対策として。
　
　このような認識で、国民一人当たり10万円強の借金返済を押し付けられるのはたまりませんね。
　Too Early, Too Big だったといえるでしょう。
　
　最後に、今回の「景気回復」についてです。まず、ベースとして中国の堅調な成長があることはみのがせません。中国クラスの大きさの経済が7-10%成長をするということはかなり大きいことです。
　ただ、日本はいつまでもこのような外需頼みの経済構造を維持することはできません。なるだけ早く、産業構造を持続可能なものに変革してゆく必要があります。

日本正常化計画の元の記事
「15兆円補正予算成立の半月後に景気底入れ宣言、ふざけるな!」
http://mrknomousou.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/15in-less-than-.html

(日本正常化計画2009年6月5日)
　いわゆるメタボ検診(健診)が国民の怨嗟の声につつまれていることは言うまでもないことです。まあ、例によってなんだかいつの間にかすでに慣れてしまっている感じもありますが。
　
　基準が変だとか、なんでウエストサイズまで測られなければならないのかとか、太っていて何が悪いとか、なぜ国が国民の体型まで知りたがるのかとか、そもそも憲法違反じゃないの、とかいったいろいろな文句が出たのは(もう1年以上前ですが)記憶に、やや消えかかっているところではありますが、まあ、少々新しいところです。
　
　ところで、やはり、このメタボ健診というのは国外の人には奇妙に見えるらしいですね。ドイツの公共放送ZDF(ドイツ第二テレビ)も、その夜のまあまあいい時間でやっているアウスランドジャーナル(外国ジャーナル)で取り上げられていました。今も日本からネットで見ることができます。
　
　ANAの職員の方と一緒にドイツのレポーターの方がジムで汗をかいてみる、といった「体験型」の内容なのですが、やはり、ドイツの人から見れば、そんなのは個人的な問題(プライベートな問題)で、こうした問題まで国が関与するのに、日本国民がどう思っているのかが気になるようです。
　
　問題なのはここで、インタヴューに答えて、厚生労働省の担当官僚(厚生労働省保険局総務課医療費適正化対策推進室、元の記事では実名)の方は、「我々には、そういう(プライバシーに踏み込んでいるといった反対の)声は聞こえていません」と大意おっしゃるのです。

　うーん。私は、少なくとも自分の体のことなどまさにプライヴェートなことだと思うんですがね。それに、自分が学校教育を受けた頃は、人を、その体の特徴で差別してはならない、ってことは口すっぱく言われたものですが。この国家的差別政策には当然反対です。
　
　それに「聞こえていない」っていうのは、どうかと思います。彼らは、よっぽど狭いサークルの中で政策を作っているんですかね。この政策が導入されたときには相当叩かれたように思いますが。
　
　ま、日本のテレビでこの発言がストレートに出たら騒ぎになることは明らかだと思いますが(はっきり言えば、「放言」レベル)、国外のテレビということで誰も日本人は見ていないと思ったのでしょうか。

　ちなみに、番組の最後は、2人でカラオケで熱唱したところ、画面に「唄って使ったカロリー」が表示される、というものです。

元の記事
http://mrknomousou.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/schocking-offic.html

(日本正常化計画の09年06月07日記事の要約)

　最初にお断りしておきますが、私は決してマスク排斥論者ではありません。ですが、そのことと科学的にわかることを尊重するということは別の話です。
　
　アサヒ・コムのタイトルの記事は、「学校では鼻ガード」http://www.asahi.com/health/pandemicflu/OSK200906030001.htmlというものです。元をたどると、日経メディカルや、ユニ・チャームのサイトの情報にたどり着きます。ユニ・チャームの方と、関西医科大学の久保教授、いがらしクリニックの五十嵐院長がある小学校で行った研究です。研究結果といえば・・・
　

　
　という図が日経メディカルに載っているように、かなり印象的なもので、私が計算しなおしても、マスクをしたグループとしないグループでは、インフルエンザの発症率に統計的に差があるといえます。
　
　しかし問題は、実験の内容。マスクを登下校と、掃除のときしかつけていないことになっています。「授業中は対象外」(日経メディカル)なのです。これでは、1日24時間中、1時間そこそこしかつけてないことになりますし、登下校は開放空間なので、実質、1日で掃除の時間だけしか、2つのグループの間に差がないことになります。
　
　そんなことがあるでしょうか。(掃除の時間を15分として)1日たった15分マスクをつけるだけで発症を「5分の1」にまで減らせるなどということが(5分の1というのはユニ・チャームの主張)。
　
　これは、どうみてもおかしい。オーストラリアなどのチームは、もっと厳密にマスクの効果の検証をしています。マスコミがこのような話を無検討に受け入れていることは、科学的だとは、とてもではないけれどもいえないでしょう。

詳しくは;元の記事;http://mrknomousou.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/inspection-on-a.html